苦しいときに誰でも頼れる「セーフティーネット」について調べてみた

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こんにちは、なまらせっち(@namara_secchi)です。

 

人は誰でも、健康でお金で苦労せず充実した人生を送りたいと願うのではないでしょうか。

長い人生ですので、病気や怪我で病院のお世話になったり、会社が倒産して失業したり人生には色々な困難が突然やってきたりするものです。

そんな色々な困ったときに助けてくれるのが、セーフティーネットです。

毎月給料から所得税や住民税・健康保険・年金・介護保険とけっして安くないお金を徴収されていますが、そのお金もセーフティーネットという名の助け合いと考えれば、「自分もお世話になる日が来る」はずですのでしっかり払いましょう。

セーフティーネットを利用するときは、「自分の権利」として堂々と利用したいものです。

しかし、この「セーフティーネット」の種類ってあまり知らないですよね。せいぜい知ってても、健康保険・年金・失業保険・生活保護くらいではないでしょうか。

この記事は困ったときに利用できる「セーフティーネット」を紹介します。

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病気や怪我のときに病院で利用できる健康保険

健康保険は知らない人はいないんじゃないかなと思うくらい、誰でも知っているセーフティーネットです。

日本全国どこの医療機関に行っても、健康保険証を窓口に提出するだけで、医療費が7割引になるとてもありがたい制度です。

例えば、風邪をひいて受診すると窓口で約2千円で薬代が約1千円くらいとしますよね。自分の財布から約3千円が出て行くわけです。これが健康保険を使わなければ約1万円を支払わなければならなくなります。

これが手術や入院となると、それは考えたくもない金額になるはずです。

どうしよう、払えない・・・

健康保険に加入していると、ほかにはどんなメリットがあるか紹介したいと思います。なお、健康保険組合の違いで制度に違いがあることもありますので、詳細については自分の加入する健康保険組合に確認することをオススメします。

治療費が高額になったときにお金が戻ってくる高額療養費制度

ちょっとした病気や怪我で医療機関にかかってすぐに健康な体に戻ればいいのですが、大病を患ったり大怪我をすると入院しなければならなくなります。

そうすると健康保険に加入していてもそれなりの金額が掛かってくるものです。 退院しても自宅療養で仕事ができなくなり生活が苦しくなってくるわけです。

そんなときには、高額療養費制度が助けてくれます。

高額療養費制度とは、一月の治療費が法定で決められた一定額を超えると、あとで超えた治療費を返してくれる制度です。

返してくれるのはうれしいんですが、前もって高額の治療費がかかる治療を受けることがわかっていれば、最初から一定額以上は払わせないで欲しいですよね。

こんなときは、健康保険組合に『限度額適用認定証』を申請して、医療機関に提出すると一定額を超える治療費は窓口では請求されません。

交通事故や犯罪被害で怪我をしたときでも健康保険は使えます

交通事故や犯罪被害で健康保険が使えないと聞いたことがあるかと思います。医療機関においてもそのように思っているところもあります。

本来であれば交通事故や犯罪の加害者が治療費を負担しなければならないのですが、「お金がない」「任意保険に加入していない」「加害者が逃げた」等で治療費を払ってもらえない事態もあるわけです。

健康保険法の目的には次のように書かれています。

健康保険法の目的

第1条 この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負 傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とす る。

交通事故や犯罪被害では使えないとは書かれていません。

厚生労働省からも、平成23年8月9日に「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取り扱いについて」という通達が出ている通り健康保険が使えるんです。

ただし、このような状況が発生した場合は、加入している健康保険組合に連絡してどのような手続きをしなければならないか必ず聞いてください。

会社が倒産したり退職して失業した場合に利用できる雇用保険

「失業保険」もよく知られている制度です。会社が倒産したり契約社員が契約満了で次の仕事がないとき、その他都合により会社を退職しなければならなくなったときに再就職までの一定期間生活費をもらえるセーフティーネットです。

一般的には「失業保険」といいますが、正式には「雇用保険でもらえる失業給付」といいます。

失業保険を受給するためには、離職票を持参してハローワークに行こう

失業したら自動的に失業保険がもらえるわけではありません。ハローワークへ行って申請を行わなければなりません。

退職した理由(会社の倒産・自己都合等)により待機期間後すぐに失業保険をもらえたり、給付制限で3ヶ月間は待たなければならないなどありますので、退職したらすぐにハローワークに行きましょう。

ちなみに、私の妻が結婚退職したときは、新居から会社まで通勤に片道2時間以上かかることから会社都合となり、待機期間後すぐに失業保険を受給できました。

公共職業訓練を活用しましょう

なまらせっち
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資格や技術を身につけたい!

再就職先を探すのは大切なことなのですが、資格や技術を身に付けることで再就職に有利になることもあります。

再就職のための資格や技術を身に付けるために、ポリテクセンターや職業訓練校・民間教育訓練機関等を積極的に利用しましょう。

受講料が無料(教科書・作業服代は実費)のコースもあり、通所手当ても支給してくれます。また、自宅から遠く通所困難な場合は、寄宿手当も支給されます。

自己都合退職で給付制限期間中でも、職業訓練に通い始めた時点で給付制限が解除され失業保険が受給できます。

失業保険が受給できない方も求職者支援制度があります

「個人事業を辞めたので就職したい」「失業保険を受給できないけど就職したい」等の方は、求職者支援制度があります。

この制度は、失業保険を受給できないけど就職したいという意思があれば、ほぼ誰でも利用できる制度です。

ハローワークが就職支援を行ってくれることはもちろんのこと、一定の要件を満たせば「職業訓練受講給付金」がもらえます。

まじめに再就職活動をしないとペナルティーがあります

そもそも失業保険は、失業した方が再就職するまでの間、生活が困らないように生活費を保証するものです。

再就職を希望しない方には、当然失業保険は支給されないんです。

ハローワークからの仕事紹介や職業訓練などを正当な理由なく拒否した場合は、給付制限や返金というペナルティーがありますのでまじめに就職活動を行いましょう。

生活保護は最後の手段。生活困窮者自立支援制度を活用しよう!

この制度は、「仕事が見つからない」「社会に出るのが不安」「家賃が払えず追い出されそう」等、さまざまな困難で生活や将来に不安を持っている方に、色々な方向から支援を行う制度です。

この制度の窓口は各地方自治体に設置されていて、支援員が相談者の困っていることや不安に思っていることを分析して、相談者の意思を尊重しながら、自立支援に向けた目標や支援内容を一緒に考え、相談者だけの支援プランを一緒に作ります。

完成した支援プランを支援調整会議ととよばれる話し合いの場で決定され、各種サービスが相談者に提供されます。

相談者は支援サービスを受けながら自立した生活を取り戻していきます。

支援員は相談者の状況や支援サービスの提供状況を定期的に確認し、支援プラン通りに行かない場合は支援プランを再検討します。

相談者の困ったことや不安に思っていることが解決したら支援プランは終了しますが、安定した生活が維持できているか、一定期間、支援員によるフォローが行われます。

以前は、どこの窓口に相談すればよいのかわからず、たらい回しにされることもありました。

この制度ができてから、相談窓口は1箇所で済むし、相談員が知らなかったサービスも利用することもできて、自立までの期間が短くなります。

本当に生活保護が必要であれば、支援員が生活保護を受けるためにサポートしてくれますので、生活保護申請窓口に直接行くより、結果的には短期間で生活保護が受けられると思います。

生活困窮者自立支援制度の詳細については以下のリンクで説明されていて、各自治体の相談窓口も掲載されていますので、ぜひこちらをご覧ください。

生活困窮者自立支援関連情報
生活困窮者自立支援関連情報

さいごに

消費税率が上がり、年金受給年齢が65歳となり、厳しい世の中になっていますが、セーフティーネットについて調べてみると、いろいろ知らなかったことが沢山ありました。

最後に紹介した生活困窮者自立支援制度は、自分の困っていることや不安に思っていることを相談することによって包括的な支援サービスを得られる画期的なサービスだと思います。

何か困ったことがあったら、この記事を思い出して相談に行って頂ければ幸いです。

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定年退職までもう少しの普通の会社員です。

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